新ファミマの誕生、ローソンの戦略で「コンビニ改革」

                

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、
ユニー・ファミリーマートホールディングスが１日発足した。

約１万2000店の「ファミリーマート」と約6000店の「サークルＫ」
「サンクス」が１つに統合したファミリーマートは店舗数で
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに匹敵する。

大手３社への集約が進むコンビニ業界。再編を常に主導してきた
ローソンの次なる戦略に関心が高まっている。

ローソンは1975年４月にダイエーが設立したダイエーローソン
（現ローソン）がはじまりで、セブンイレブンが１号店を出店してから
約１年後の75年６月に大阪府内に１号店を出店した。

ほぼ同じ時期にセブンイレブンとローソンはコンビニ事業を始めた。

しかし、自前の出店で店舗網を構築したセブンイレブンに対し、
ローソンはＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に活用した。

89年に旧サンチェーンと合併。

2008年には首都圏でコンビニ「新鮮組」などを運営していた
新鮮組本部と業務提携し、50店舗弱をローソンに転換した。

さらに09年には「ショップ99」などを展開していた
九九プラス（現ローソンストア100）を取り込んだ。

全国に「ａｍ／ｐｍ（エーエム・ピーエム）」を1000店以上展開していた
旧エーエム・ピーエム・ジャパンも最終的には09年にファミリーマートが
買収したものの、先に買収で合意していたのはローソンだった。

コンビニ業界史上最大の再編案件となったサークルＫサンクスについては
「統合に向け、ローソン側も動いていた」と関係者は語る。

ファミリーマートとサークルＫサンクスの統合が決まり、
店舗数で業界３位への転落が確実となったなか、ローソンは６月１日付で
竹増貞信氏が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格した。

竹増氏は筆頭株主である三菱商事出身。

本業である国内コンビニ事業は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
となった玉塚元一氏が統括し、竹増氏は海外事業や新規事業、
Ｍ＆Ａ（合併・買収）を担当する。

コンビニの店舗数拡大に向け、中堅以下のコンビニチェーンの
取り込みを進めるのか、あるいは高級スーパーの成城石井やシネコン運営の
ユナイテッド・シネマなど近年の特徴でもある事業の幅を広げるＭ＆Ａに
力を入れていくのか。

三菱商事のグループ力を最大限活用し、竹増氏が新成長戦略をどう描くのか。

ローソンの動向は日本のコンビニ業界、さらには小売業界の将来に
大きく影響を及ぼす。


国内でコンビニ業界の再編が加速しているが、
ビジネスの戦いの場をアジアやアフリカ（南アフリカ、エジプト）の
新興国へもっと拡大する方向にシフトすべきだ。

国内の今後の経済成長よりも新興国の発展に投資した方が
長期的な利益上昇を狙うには重要だ。